介護について これからのはじめて介護に向き合う方に。介護・福祉の疑問にお答えします。

福祉用具レンタル・購入・住宅改修の手順

介護保険制度について

福祉用具レンタルサービスについて

介護レンタル

福祉用具貸与種目

要介護度に応じた支給限度額 福祉用具のレンタル費用の1割のご負担でご利用いただけます。

種目 サービスコード 摘 要(機能又は構造等)
車いす (171001)
(671001)
自走用標準型車いす、普通型電動車いす又は介助 用標準型車いすに限る
車いす付属品 (171002)
(671002)
クッション、電動補助装置等であって、車いすと一体的に使用されるものに限る
特殊寝台 (171003)
(671003)
サイドレールが取り付けてあるもの又は取り付けることが可能なものであって、次に掲げる機能のいずれかを有するもの
  1. 背部又は脚部の傾斜角度が調整できる機能
  2. 床板の高さが無段階に調整できる機能
特殊寝台付属品 (171004)
(671004)
マットレス、サイドレール等であって、特殊寝台と一体的に使用されるものに限る
床ずれ防止用具 (171005)
(671005)
次のいずれかに該当するものに限る
  1. 送風装置又は空気圧調整装置を備えた空気マット
  2. 水等によって減圧による体圧分散効果をもつ全身用のマット
体位変換器 (171006)
(671006)
空気パッド等を身体の下に挿入することにより、要介護者等の体位を容易に変換できる機能を有するものに限り、 体位の保持のみを目的とするものを除く
手すり (171007)
(671007)
取り付けに際し工事を伴わないものに限る
スロープ (171008)
(671008)
段差解消のためのものであって、取り付けに際し工事を伴わないものに限る
歩行器 (171009)
(671009)
歩行が困難な者の歩行機能を補う機能を有し、移動時に体重を支える構造を有するものであって、次のいずれか に該当するものに限る
  1. 車輪を有するものにあっては、体の前および左右を囲む把手等を有するもの
  2. 四脚を有するものにあっては、上肢で保持して移動させることが可能なもの
歩行補助つえ (171010)
(671010)
松葉つえ、カナディアン・クラッチ、ロフストランド・クラッチ、プラットホームクラッチ、及び多点杖に限る
認知症老人
徘徊感知機器
(171011)
(671011)
認知症である老人が屋外へ出ようとした時等、センサーにより感知し、家族、隣人等へ通報するもの
移動用リフト
(つり具の部分を除く)
(171012)
(671012)
床走行式、固定式又は据置式であり、かつ、身体をつり上げ又は体重を支える構造を有するものであって、その構造 により、自力での移動が困難な者の移動を補助する機能を有するもの(取り付けに住宅の改修を伴うものを除く)
自動排泄処理装置 (171013)
(671013)
尿又は便が自動的に吸引されるものであり、かつ、尿や便の経路となる部分を分割することが可能な構造を有す るものであって、居宅要介護者等又はその介護を行う者が容易に使用できるもの(交換可能部品(レシーバー、 チューブ、タンク等のうち、尿や便の経路となるものであって、居宅要介護者等又はその介護を行う者が容易に交 換できるものをいう。)を除く。)。

※介護度によってご利用いただけない種目もあります。

※サービスコードは、上段が福祉用具貸与、下段が介護予防福祉用具の番号です。

福祉用具レンタルサービス

福祉用具・介護予防福祉用具貸与のご利用手順

福祉用具・介護予防福祉用具貸与のご利用手順

※各市区町村により多少異なる場合があります。詳細はおたずねください。

※平成27年4月の介護保険法(平成9年法律第123号)の改正により、平成27年8月1日から一定以上の所得のある場合、自己負担が現行の1割から2割の利用者負担となりました。 詳しくは、市町村にご確認ください。

福祉用具購入サービスについて

介護購入

介護保険制度は40歳以上の国民が納める保険料と税金で運営されており、その運営主体は、市区町村です。

特定福祉用具購入

1年間で、10万円以内で購入費の9割の返金を受けることができます。※

種目 摘要(機能又は構造等)
腰掛便座 次のいずれかに該当するものに限る
  1. 和式便器の上に置いて腰掛式に変換するもの
  2. 洋式便器の上に置いて高さを補うもの
  3. 電動式又はスプリング式で便座から立ち上がる際に補助できる機能を有しているもの
  4. 便座、バケツ等からなり、移動可能である便器
    (居室において利用可能であるものに限る)
自動排泄処理装置の交換可能部品 尿又は便が自動的に吸引されるもので居宅要介護者等又はその介護を行う者が容易に使用できるもの
入浴補助用具 座位の保持、浴槽への出入り等の入浴に際しての補助を目的とする用具であって次のいずれかに該当するものに限る
  1. 入浴用椅子
  2. 浴槽用手すり
  3. 浴槽内椅子
  4. 入浴台(浴槽の縁にかけて利用する台であって、浴槽への出入りのためのもの)
  5. 浴室内すのこ
  6. 浴槽内すのこ
  7. 入浴用介助ベルト
簡易浴槽 空気式又は折りたたみ式等で容易に移動できるものであって、取水又は排水のための工事を伴わないもの
移動用リフトのつり具の部分 身体に適合するもので、移動用リフトに連結可能なもの
福祉用具購入サービス

特定福祉用具・特定介護予防福祉用具購入のご利用手順(例示)

福祉用具・介護予防福祉用具貸与のご利用手順

※事前に申請が必要な地域もあります。 ※限度額は要介護区分に関係なく10万円です。(要支援以上の認定が必要です。)

※平成27年4月の介護保険法(平成9年法律第123号)の改正により、平成27年8月1日から一定以上の所得のある場合、自己負担が現行の1割から2割の利用者負担となりました。

※2割負担の方は、1年間で、10万円以内で購入費の8割の返金を受けることができます。
詳しくは、市町村にご確認ください。

住宅改修サービスについて

介護住宅改修

住宅改修費支給

20万円以内で購入費の9割の返金を受けることができます。

福祉用具・介護予防福祉用具貸与のご利用手順

※事前の申請が必要です。

※限度額は要介護区分に関係なく20万円です。(要支援以上の認定が必要です)

住宅改修サービス

要支援の方から要介護の方まで、1人あたり「20万円まで」のサービスを1割の自己負担で受けられます。※

  • 対象:要支援、要介護者
  • 限度額:20万円(保険給付18万円、自己負担額2万円)

※住宅改修に要した費用が20万円を超えた場合は、その超過分は全額自己負担となります。また、要介護等状態区分が3段階以上上がった場合や(3段階リセット)、転居した場合は(転居リセット)、再度20万円まで利用可能となります。

介護保険が適用される介護予防住宅改修・住宅改修の種類

  1. 手すりの取り付け
  2. 段差の解消
  3. 滑り防止および移動の円滑化などのための床または通路面の材料の変更
  4. 引き戸などへの扉の取り替え・引き戸などの新設
  5. 洋式便器などへの便器の取り替え
  6. その他、前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

●住宅改修・介護予防住宅改修のご利用手順

住宅改修・介護予防住宅改修のご利用手順

※各市区町村により多少異なる場合があります。詳細はおたずねください。

※平成27年4月の介護保険法(平成9年法律第123号)の改正により、平成27年8月1日から一定以上の所得のある場合、自己負担が現行の1割から2割の利用者負担となりました。
詳しくは、市町村にご確認ください。

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