国内で培ったノウハウを活かし、海外で“福祉用具レンタルサービス”の普及を目指す
『タイ国日本式福祉用具レンタルサービス案件化調査』が
JICA主催「中小企業・SDGsビジネス支援事業」に採択されました
開発途上国のSDGs達成に貢献することを目指す


　フランスベッド株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:池田 茂)と、公益財団法人フ
ランスベッド・メディカルホームケア研究・助成財団（所在地：東京都新宿区、代表：池田 茂）、
並びに東海機器工業株式会社（本社：愛知県小牧市、代表取締役社長：内藤 大嗣）が共同で
申請した『タイ国日本式福祉用具レンタルサービス案件化調査』は、独立行政法人国際協力機
構（JICA）が実施する「中小企業・SDGsビジネス支援事業（2020年度第二回）」に採択されました。

　本事業は、開発途上国の開発ニーズと日本企業の優れた製品・技術等とのマッチングを通じて、
開発途上国におけるSDGs達成に貢献するビジネス（SDGsビジネス）を促進し、開発途上国の開発
課題解決及び日本企業の海外ビジネス展開の両立を目指すものです。

　この度申請した『タイ国日本式福祉用具レンタルサービス案件化調査』では、タイの地方自治体と
のコラボレーションを前提に、日本式の福祉用具レンタルサービスが、タイの高齢化社会に適合す
るかどうかの調査を行います。タイでは、2022年に高齢社会（65歳以上が総人口の14％超）に入り、
2035年には超高齢社会（同21％超）になると予測されています。今後、在宅における福祉用具ニーズ
が高まることから、タイの高齢化社会を支えるインフラサービスとしての「福祉用具レンタルサービス」の
定着可能性とその課題を抽出していきます。


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